特許庁が「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム」の公募を開始しました。
スタートアップを支援するベンチャーキャピタル（VC）に知財の専門家である弁理士や弁護士を派遣するといった事業です。
実は、近年、VCが知財の評価に力を入れ始めました。これに伴って、上述のような支援の動きが出てきています。このほかにも、例えば、日本ベンチャーキャピタル協会と日本弁理士会が連携を進めるなどの動きがあります。
5，6年前までは、投資にあたって知財を評価できるVCは限られていたといえます。多くのVCは、デューデリジェンスにあたって特許権や商標権を持っているかどうか、いくつ持っているかくらいしか評価していなかったといっても過言ではありませんでした。
しかし、ここ数年で、知的財産を活用して大きく化けるスタートアップがいくつも登場し、VCとしても見過ごすわけにいかなくなってきつつあります。
これは、VCに限ったことではなく、例えば、国などが行う補助金や助成金といった資金調達スキームでも知的財産の活用を評価するようになってきています。
資金援助を受ける立場からすると、自社の知的財産を適正に評価して資金を調達するチャンスが増えたと前向きにとらえることができます。技術的なコア・コンピタンスをもつ企業はもちろん、そうでなくてもビジネスの仕組みに真似できない工夫があったり、圧倒的なブランド力を持っていたりする企業は、よりそれらを武器にして資金を調達してビジネスを開花させる可能性が広がります。
是非、皆さんのビジネスの中核となる知的財産を見つけてください。
（メルマガ「IPビジネスだより 2023年5月号」から転載）