出願業務
貴社ビジネスの礎となるアイディアやブランドイメージを、特許権や商標権などとして権利化して活用するお手伝いをいたします。
インターネットを活用して世界市場で新たなビジネスモデルの展開がのぞまれる、今こそ、ソフトウェアや情報通信分野に明るく、ビジネス経験も豊富な弊所に出願をお任せください。
出願業務についてモデル費用（参考料金）を掲載いたしました。詳細お話をうかがったうえお見積りいたしますので、お気軽に弊所までお問い合わせください。
知的財産を活用した中小企業・ベンチャーへの様々な経営支援については、知財経営支援をご覧ください。
１．特許出願（国内）
※モデル費用は参考料金です。正式な費用は、詳細にお話をうかがったうえでの見積もりとなります。
※2024年4月1日時点（消費税10%込）のモデル費用です。予告なく料金改訂される場合があります。
２．商標登録出願（国内）
モデル費用（税込） ： 例えば、「 １商標、３区分、素材提供、拒絶対応１回 」の場合
※モデル費用は参考料金です。正式な費用は、詳細にお話をうかがったうえでの見積もりとなります。
※2024年4月1日時点（消費税10%込）のモデル費用です。予告なく料金改訂される場合があります。
３．意匠登録出願（国内）
モデル費用（税込） ： 例えば、「 ６面図、拒絶対応１回 」の場合
※モデル費用は参考料金です。正式な費用は、詳細にお話をうかがったうえでの見積もりとなります。
※2024年4月1日時点（消費税10%込）のモデル費用です。予告なく料金改訂される場合があります。
４．その他
その他、権利化に関する次の業務についてもお問い合わせください。
① 外国への出願
・海外へ事業を展開する場合は、国ごとに権利の取得を検討する必要があります。
・日本で出願した内容に基づいて外国出願を行うには、一定期間内に、外国へ出願する必要があります。
・国ごとに条件も異なり、貴社のビジネス展開とも密接に関連しますので、是非、ご相談ください。
②異議申立
・特許掲載公報発行から6か月間は「何人も」特許に対して異議を申し立てることができます。
・しかし、「何人も」といっても狭い業界で事を荒立てたくないのは誰しも同じではないでしょうか？
・そんな時は、第三者的立ち位置を取れる弊所にお声掛けください。
・ご相談のうえ、的確かつ迅速に異議申立手続きを貴社に代わって進めさせていただきます。
③ 無効審判・取消審判
・他人の特許権や商標権が自社のビジネスにとって妨げとなる場合があります。
・一方、他人から特許権や商標権を侵害しているとの警告をうけて対応を余儀なくされる場合があります。
・このような事情に対し、ビジネスを守る手段として審判や異議申立などの制度を有益に活用します。
④ 調査（先行発明やネーミングなど）
・権利化の障害となりそうな既に公開されている発明や既に登録されている商標などについて調べます。
・調査に基づく検討のうえで出願することは、取得後の権利を貴社のビジネスで有効に活用するうえで重要です。
・無駄な出費を抑える点からも大切です。
⑤ 実用新案登録出願
・簡易な小発明（考案）を保護する制度として実用新案登録があります。
・目的によっては特許よりも利用価値があります。
・ご相談内容に応じてより適したご提案をさせていただきます。